タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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会計論点解説 ：固定資産の耐用年数変更
タイ日系企業が広く採用している会計基準TFRS for NPAEsにおいて、固定資産の減価償却の会計処理のために一度設定した耐用年数を変更した際の取り扱いについて解説します。
タイ法務改正動向：ハイレベルのデジタルノマド向け新スマートビザ制度案、既存のスマートビザ取得要件緩和
タイでは、外国人のデジタルノマド(※1)が数多く滞在しており、多くは在タイ企業に所属していないため就労ビザ及びワークパーミットを入手出来ず、旅行ビザでの滞在・ワークパーミット許可の無い状態で就労していると推測されます。
2020年12月、BOIはハイレベルの技術を持つデジタルノマド向けに“スマートビザ(※2)”を発給する制度案を発表しました。優秀なデジタルノマドのタイでの就労に関する違法状態を解消、タイ行政機関や大学・教育機関との連携を可能とし、更なるタイIT技術の発展を目的としていると思われます。
2020年12月、BOIはハイレベルの技術を持つデジタルノマド向けに“スマートビザ(※2)”を発給する制度案を発表しました。優秀なデジタルノマドのタイでの就労に関する違法状態を解消、タイ行政機関や大学・教育機関との連携を可能とし、更なるタイIT技術の発展を目的としていると思われます。
タイ税務改正動向：移転価格税制上の税務担当官の取引価格更正に関する通達
タイ税法には、2018年の改正により、関連会社間の取引において不当な利益移転があると税務当局が認める場合に、当該利益相当金額に対する法人税の追徴課税を行ういわゆる「移転価格税制」が定められています。ただし、税法では原則が記載され、適用にあたっての詳細な定義や手続き等は後に通達で定めることとなっていました。
2020年11月に、移転価格税制の適用の詳細に関する通達の一部として、関連当事者間の取引価格がarm’s length（独立企業間取引の水準）より乖離しているとして税務担当官が
税金計算上の収入・費用の更正を行うことができる状況及び更正金額の算定方法を規定した歳入局通達Ministerial Regulation No. 369が公布されました。
2020年11月に、移転価格税制の適用の詳細に関する通達の一部として、関連当事者間の取引価格がarm’s length（独立企業間取引の水準）より乖離しているとして税務担当官が
税金計算上の収入・費用の更正を行うことができる状況及び更正金額の算定方法を規定した歳入局通達Ministerial Regulation No. 369が公布されました。
タイ法務改正動向：BOIの医療関連の新投資恩典、EVその他産業への既存投資恩典の拡充
2020年11月、タイ投資委員会（BOI）は、ターゲット産業への投資や、産業の生産性向上のため、以下の投資恩典（BOIライセンス）の新設・再開・拡充等を決定しました。
タイ法務改正動向：通信・ソフトウェア開発事業等に対する外資規制緩和の検討
2020年11月、商務省はタイのIT事業関連投資を促進するために、以下3つの事業を 外国人事業法の規制対象から除外する通達案を閣議に提出しました。
タイ税務改正動向：2020 年末個人消費刺激策としての個人所得税減税措置
2020年10月、歳入局は、コロナウイルス経済対策の一環で年末シーズンの個人消費を 促進する目的で、一定の物品・サービス購入に対する個人所得税の減税措置（Ministerial Regulation No. 368）を公布しました。概要・適用条件は以下の通りです。
タイ税務改正動向：タイバーツ以外の「機能通貨」による法人税申告
2020年5月、歳入局は、会社またはパートナーシップ（以下「会社」）に一定の条件下でタイバーツ以外の通貨（以下「外貨」）を機能通貨（※）として法人税計算・申告を認める通達 Notification on Income Tax No. 373を発行しています。
タイ法務改正動向：コロナウイルス経済対策としての社会保険料軽減再実施
2020年9月、コロナウイルス流行に起因する経済停滞で収入減に直面する事業者（雇用者）と労働者の支援のため、2020年9月度から11月度の社会保険料率を雇用者負担分と労働者負担分いずれも5%から2％へと引き下げる措置が施行されました。
タイ法務改正動向：2020年分のBOI年次レポート提出期限延長
BOIライセンスを取得している企業は、事業年度やBOIライセンス取得時期に関わらず毎年7月末までに、BOI e- monitoring(BOIへの各種報告用Webサイト)を通じて、直近年度の事業概況を報告するBOI年次レポート(BOI Annual Report)を提出することが義務付けられています。
タイ税務改正動向：「関連会社間取引に関する明細書」提出遅延罰金の軽減
歳入局は、2020年5月に新型コロナウイルス感染拡大による企業の会計税務処理の遅延を考慮して、2019年内に終了する会計年度の「関連会社間取引に関する明細書transfer-pricing disclosure form(※)」について、提出期限を8月末とする特例措置を講じていました。
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