タイ法務税務等アップデート

こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。

タイ税務改正動向：従業員への国内研修費用税制優遇措置の延長

タイ政府は、タイ企業の従業員への教育研修と国内旅行産業の推進を図る目的で、2020年に支出した一定の従業員研修に関連費用の税制優遇措置を施行していました。旅行産業の支援継続のため、2021年6月に官報Royal Decree716により、当該優遇措置が2021年9月まで延長されました。

タイ税務改正動向：「Thailand 4.0」「Thailand Plus」関連税制優遇の閣議決定

2021年5月、タイ内閣はコロナ後の経済回復を見据えて、政府が推進する「Thailand 4.0」(※1)「Thailand Plus」（※2）パッケージへの更なる投資促進のため、同パッケージに関連する支出に対する税制優遇措置を閣議決定しました。

タイ税務改正動向：e-Withholding Tax利用による源泉税率優遇措置の延長

タイ歳入局は、e-Withholding Tax(※)制度の利用促進のために、2020年10月以降に同制度を利用した源泉税処理について源泉税率を軽減する優遇措置を講じていますが、2021年12月までが当優遇措置の期限でした。更なる同制度の利用促進のため、2021年6月に省令Ministerial Regulation No. 373が公布され、当優遇措置が2022年12月末まで延長されることになりました。

法務論点解説：タイ政府・国営企業向けサービス提供に関するFBL免除

タイでは、政府機関や国営企業により、石油・ガス田や電力発電所の開発といった大規模プロジェクトが行われています。これらのプロジェクトでは、外国からのノウハウや技術支援が必要不可欠であり、多くの外国企業・外資企業からのサービス提供を受ける必要があります。

タイ法務改正動向：法定利率等に関する民商法典の改正

2021年3月にタイ内閣により、法定利率（※）・遅延損害金等に関する民商法典の改正案が閣議決定されておりましたが、2021年4月に官報による公布がなされ正式に施行されました。

タイ法務改正動向：2021年5月度～7月度の社会保険料の軽減措置

2021年5月に、2021年3月から続くコロナウイルス感染再拡大で経済的に困窮する労働者・事業者への支援策として社会保険料率の軽減措置が施行されました。

タイ法務改正動向：個人情報保護法施行の再延期　

2021年5月の官報により、2021年6月より予定されていたタイ個人情報保護法 (The Personal Data Protection Act, B.E. 2562) の施行が、2022年6月に再延期されました。

タイ税務改正動向：コロナ再拡大下での法人税確定申告及び月次源泉所得税・VAT等の申告納税期限延長

2021年3月からのコロナ再拡大の対策の一環として、タイ政府は企業における在宅勤務を推奨しています。2021年5月に、在宅勤務による経理事務の負担増・遅延を加味して、電子申告(e-filling)を利用した場合に限り、以下の税務申告及び納税期限を延長する措置が施行されています。

タイ税務改正動向：移転価格税制に関する詳細規定のアップデート（独立企業間の取引水準の算定方法他）

2021年1月に歳入局は、移転価格税制の詳細規則・手続きを定めた通達the Notification of the Director-General of the Revenue Department, No. 400を発行しました。当通達では、主に1)「独立企業間の取引水準」の算定方法、2)サービス取引の適正要件、3)無形資産取引の分析に当り考慮すべき事項、4)移転価格に関する更正処分を起因とする取引相手側の税務調整、が規定されました。

タイ法務改正動向：民商法典上の法定利率の改正案

タイ民商法典では、利息の支払いが生じるが契約書等で事前に取り決めが無い場合に適用される「法定利率」が定められています。2021年3月にタイ内閣は、近時の経済状況や金利水準を踏まえて法定利率を低減する民商法典の改正案を閣議決定しました。

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