タイ法務改正動向：コロナウイルス経済対策としての社会保険料軽減再実施

   既に2020年3月度から5月度の社会保険料についても軽減措置が実施されていますが、長引く経済停滞を踏まえて再度の軽減措置が講じられた形になります。

   なお、本件社会保険料率軽減措置によっても労働者が受ける社会保険補償に変更はありません。

他のニュースレターはこちらからご覧いただけます

（2020年10月作成）

免責事項

本記事は、作成日時点でのタイの法律等改正動向や一般的な解釈に関する情報提供を目的としております。内容については、正確性を期しておりますが、正確性を保証するものではなく、また作成後の法律改正等により最新の情報でない場合もあります。本記事の利用は、利用者の自身の判断責任となり、利用により生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対してMazarsは一切責任を負いません。個別の具体的な案件を進める場合には、事前に専門家へご相談頂きます様、お願い申し上げます。