タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ税務改正動向：VAT登録関連手続きにおける登記情報証明書類の提出省略
これまで会社登記簿（company affidavit）の記載事項、会社付属定款（AOA）や株主リスト等（以下「会社登記情報」）は商務省管轄であり歳入局側からの情報連携の仕組みがなく、歳入局でのVAT事業者登録・変更手続きにおいて、直近の会社登記情報証明書類を商務省より取得しそのコピーを提出する必要がありました。
タイ税務改正動向：E-withholding tax 制度運用開始及び源泉税の優遇措置
タイ歳入局では、タイ政府が推進する電子政府化の方針のもと、源泉税に関する企業の事務負担軽減及び納税事務の効率化を目的として、インターネットバンキングを介して源泉税の納付・申告及び源泉徴収票の送付を電子上でワンストップにて完結させる「E-withholding tax」制度を創設し、2020年10月よりタイの主要な商業銀行にて同サービスの提供が開始される予定です.
タイ税務改正動向：VAT税率引き下げ措置の延長
1997年以降、タイのVAT（付加価値税）税率は本来の10％から7％に引き下げられておりますが、新たな法令が発効されない限り、この引き下げ措置は2020年9月30日で終了する 予定でした。
タイ税務改正動向：新規設備投資に対する税制優遇（特別償却）
2020年6月、コロナ経済対策の一環として製造業の新規設備投資を促進するために、一定の条件を満たす新規設備投資について法人税計算上取得価格の150%の追加特別償却を認める勅令 (Royal Decree No.695) が発布されました。
タイ会計改正動向：タイ非公開会社における固定資産「再評価モデル」選択オプションの導入
2020年7月にタイ会計士協会は、TFRS for NPAEs（タイ非公開会社向け会計基準）適用企業も、自社利用目的で保有する固定資産の帳簿価格について投資用固定資産と同様に「再評価モデル」（帳簿価額を初期認識以後も公正価値にて測定・認識し直す会計処理）を選択可能とすることを決定しました。
タイ会計改正動向：国際会計基準の改正に伴う公開会社向け会計基準等の一部改正
2020年7月、タイ会計士協会Thailand Federation of Accounting Professionsは、国際会計基準(IAS)及び国際財務報告基準(IFRS)の2020年の改正に合わせて、タイ公開会社向けの会計基準（TAS）、財務報告基準（TFRS）及び解釈指針（TSIC/TFRIC）の一部改正案を承認しました。
タイ法務改正動向：吸収合併制度、株主数、配当金支払時期等に関する会社法の一部改正案
2020年6月、タイ内閣は会社法制上の規制緩和と投資家保護の強化を目的としてタイ会社法（タイ民商法の会社関連部分）の一部改正案を閣議決定しました。
タイ法務改正動向：医療品用原材料・医療機器製造事業に対するBOI恩典拡大
2020年5月、BOIはコロナウイルス感染防止のために需要拡大が見込まれる医療品原材料・医療機器製造産業への投資促進を目的として、一定の製造事業に対する恩典を拡大する通知を発布しました。
タイ法務改正動向：Form TM30(外国人滞在報告)の提出義務簡素化
タイ移民法(IMMIGRATION ACT, B.E. 2522)の規定により、ホテルや住居建物の所有者は、外国人が滞在・居住を開始し、また退去した都度24時間以内に「Form TM30（外国人滞在報告）」により管轄の移民局へ通知する義務があります。
タイ法務改正動向：会社設立、会議運営等に関する会社法の一部改正案
2020年6月、タイ内閣は、規制緩和の一環として、タイ会社法（タイ民商法の会社関連部分）上の一部手続きに関する改正案を閣議決定しました。
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