タイ法務改正動向:通信・ソフトウェア開発事業等に対する外資規制緩和の検討

2020年11月、商務省はタイのIT事業関連投資を促進するために、以下3つの事業を 外国人事業法の規制対象から除外する通達案を閣議に提出しました。

1. 電気通信法のカテゴリー1に基づいて認可された電気通信事業

(自己の電気通信ネットワークは持たないが、特定のネットワークに限定されずサービス提供する電気通信事業)

2. 為替管理法に基づく子会社および関連会社向けの資金・ 為替管理サービス事業(Treasury Centre)

3. タイで設立された法人によるソフトウェア開発のうち以下4つの領域

  • データマネジメントための分析・リンケージソフトウェア開発及びサービス提供
  • 情報技術セキュリティおよびサイバーセキュリティソフトウェアの開発
  • ハイテク機器の制御・接続またはビジネスプロセスを管理するためのソフトウェアの開発
  • 製造工程をサポートするためのソフトウェアの開発

本通達案は、今後タイ内閣で検討されることとなります。

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(2020年12月作成)

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