タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ税務改正動向：電子申告の際の納税方法を電子納税へ限定
2020年6月、歳入局は納税事務の効率化を目的として、各種税務申告を電子申告で行う場合の納税は地方歳入局窓口では行えないとする通達を施行しました。
タイ税務改正動向：海外事業者によるタイ国内の個人向け電子サービスへのVAT課税
2020年6月、タイ内閣は、タイ国内向けに電子サービス（インターネットを通じた映画・音楽等のコンテンツ、オンラインゲーム配信等）を提供する海外事業者に、VAT徴収・納税義務を課す税法改正案を閣議決定しました。
タイでの新型コロナウイルス対応特集
2020年3月以降、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大は、タイ経済や企業に 大きな影響を与えております。法務・労務関連の新型コロナウイルス対応について、主要なトピックをまとめております。ご参考いただければ幸いです。
タイ税務改正動向：コロナ経済対策としての土地建物税の軽減措置
2020年度より導入が予定されている土地建物税land and building tax（2019年に旧土地家屋税house and land tax より改正）では、課税標準は地方政府が物件ごとに定めた公示価格とされ、一部の不動産所有者は税額が以前に比べて負担が増加することが見込まれていました。
タイ法務改正動向 ：大規模投資誘致のためのBOI法人税減免恩典の追加措置
2020年5月に、新型コロナウイルスより停滞する経済への刺激策の一環として、BOI（タイ投資委員会）は、一定の条件を満たす大規模BOI奨励事業に対して、通常のBOI法人税減免恩典の終了後に追加でさらに5年間の法人税50%減免恩典を付与する通達を公布しました。
タイ法務改正動向 ：法人設立登記時のVAT事業者登録同時申請
タイでは一定の小規模事業や免税事業を除き幅広い種類の事業がVAT（付加価値税）対象事業とされ、ビジネスを開始するにあたりVAT事業者登録を行う必要があります。
タイ法務改正動向 ：法人登記事項等証明書類の発行申請を電子申請へ一本化
2020年4月20日にタイ商務省事業開発局（DBD）より、昨今の新型コロナウイルス(Covid-19)の感染防止策の一環として、同日以降の法人登記事項証明書類（会社登記簿、株主リスト等）の発行申請は“DBD e-service”(DBD webサイト上の電子申請システム)からのみに限定する旨が発表されました。これに伴い、各DBD窓口での申請は出来なくなります。本措置の期限は現在のところは設定されていません。
タイ税務改正動向 ：海外からの生産拠点移転に関する税制優遇措置
2020年4月、タイ内閣はThe Thailand Plus Package（海外からタイ国内への生産拠点転推進政策）の一環として、3つの税制優遇措置を閣議決定しました。
タイ税務改正動向 ：PromptPayによる法人税還付手続き
歳入局は、タイ政府の「電子化」推進及び法人納税者の利便性向上にため、いままで銀行送金や小切手にて行われていた法人税の還付を、2020年5月より電子決済スキームPromptPay（※）のアカウントで受領できることを発表しました。
タイ法務改正動向 ：商務省への年次の財務諸表等提出に関するガイドライン
タイ法に基づき設立された法人（タイ法人）は、毎事業年度ごとに定時株主総会にて財務諸表を承認し、商務省に承認後財務諸表と直近の株主リスト(BOJ 5)を提出する必要があります。また、タイ国外の法律に基づき設立された外国法人（駐在員事務所、支店等）は、監査済みの財務諸表を毎事業年度ごとに商務省に提出する必要があります。2019年12月に商務省より、財務諸表及び株主リストの提出時期、及び遅延した際の罰則に関するガイドラインが発行されました。
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