タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ法務改正動向：BOI-IPO恩典の再開及び医療産業への新恩典
2021年1月にBOIは、IPO(国際調達事務所)恩典の再開及び医療産業向けの新恩典の設定に関する布告Notification No. Sor. 1/2021を発行しました。これらの恩典制度は、2020年11月にてBOIより発表がされていた新施策の一環であり、本布告により恩典の申請受付が正式に可能となりました。
タイ税務改正動向：海外事業者によるタイ国内個人向け電子サービスへのVAT課税法制化
2020年7月にタイ内閣により、海外事業者によるタイ国内個人向け電子サービスへのVAT課税を行う税法改正案が閣議決定されておりましたが、2021年2月に官報による公布がなされ正式に施行されました。
タイ税務改正動向：移転価格税制「関連会社取引に関する明細書」のオンライン提出義務化
タイでは移転価格税制の一環として、年間売上200百万バーツの企業は、毎期の法人税申告と同時に「関連会社取引に関する明細書」(Disclosure Form)の提出が義務づけられています。2021年１月に歳入局は、この「関連会社取引に関する明細書」の提出を原則オンラインのみとする通達(Notification to specify rules, procedures and conditions for filing of transfer pricing disclosure forms)を発行しました。
タイ税務改正動向：法人税上の貸倒損失の損金算入限度額の拡大
タイの法人税計算上、財務省令Ministerial Regulation No. 186により、不良債権の貸倒損失は債権額に応じた要件を満たすことにより損金計上が認められています。2021年2月にタイ内閣は当財務省令に関して、債権額の区分拡大等により貸倒損失の損金計上を容易にする改正案を閣議決定しました。今後正式な公布手続きにより適用可能となる見込みです。
法務論点解説：定年退職・早期退職に際しての退職手当
定年退職・早期退職の際の退職手当の支給に関するタイ労働法上の取り扱いを解説します。
タイ税務改正動向：新型コロナウイルス感染の再拡大に伴う各種税務申告期限の延長措置
2021年1月、タイ内閣は、2020年末からの再度のコロナウイルス感染拡大による納税者の資金繰りの悪化や事務処理の負担増大・遅延を考慮して、各税務申告の申告納税期限を電子申告の場合に限り以下の通り延長する特例を発布しました。概要は以下の通りです。
タイ税務改正動向：2021年度の土地建物税の軽減措置
2021年1月、2020年末からのコロナウイルスの再拡大と長引く経済停滞を考慮して、タイ内閣は2021年度の土地建物税（land and building tax）について2020年度に引き続き一律90%減税する旨閣議決定しました。
タイ税務改正動向：電子申告による申告期限猶予措置の再延長
2021年1月に歳入局は、現在一部の税務申告についてe-filing（電子申告）を利用する場合に適用される申告期限の延長措置適応期間を、当初期限の2021年1月末から2024年1月末まで3年間延長することを発表しました。延長措置が適用される税務申告と延長後の申告期限は以下の通りです。
タイ税務改正動向：税務手続の電子化に対する法人税優遇措置の延長
タイ政府は、納税者及び歳入局双方の事務処理の簡易化・明確化のために税務処理の電子化を推進しています。その一環として、「E-Taxinvoice/receipt」制度(※1)及び「E-withholding tax」制度(※2)への投資・利用への税制優遇措置が施行されています。
2021年1月にタイ内閣はこれら税制優遇措置の更なる利用拡大推進のために、現在の優遇措置の一部延長・拡大を閣議決定しました。今後、法制化・交付手続きを経て施行される予定です。
2021年1月にタイ内閣はこれら税制優遇措置の更なる利用拡大推進のために、現在の優遇措置の一部延長・拡大を閣議決定しました。今後、法制化・交付手続きを経て施行される予定です。
タイ税務改正動向：Soft-loan支払利息の税制優遇の詳細条件
2020年12月に歳入局は、低金利ローン（Soft-loan）の支払利息の税制優遇措置の詳細規定を定める通達Notification of the Director-General of the Revenue Department on Income Tax No. 399を発行しました。当優遇措置策自体は、2020年7月にコロナウイルス経済対策の一環としてRoyal Decree No. 707にて公布されていたものの、具体的な適用条件等が未確定でありましたが。本通達により明確化され利用可能となりました。
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