法務論点解説：定年退職・早期退職に際しての退職手当

    タイ労働法上、①雇用者は、就業規則等の社内規定、又は個々の従業員との雇用契約に定める年齢（定年）に達した従業員を退職させることができます。また、②従業員は、定年が定められていない場合又は定年が60歳超と規定されている場合、満60歳になる30日前より雇用主に退職の意思を通知し、その30日後に退職することが出来ます。

　①②による退職は、いずれも会社事由による雇用契約の終了とみなされ、退職する従業員は勤務期間に応じて以下の法定解雇手当金を受け取る権利があります。

　一方、①②の年齢に達する前に従業員からの申し出により早期退職する場合は、従業員事由による雇用契約の終了となり、上記の法定解雇手当を受け取る権利はありません。ただし、社内規定等や雇用契約において、早期退職の際の福利厚生やインセンティブが定められている場合には、それらを受け取る権利があります。

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（2021年２月作成）

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