タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ法務改正動向：中小企業取引に関する新不正競争防止ガイドラインについて
タイ取引競争委員会 (The Trade Competition Commission of Thailand (“TCC”)) は、2021年12月16日に発効する中小企業取引に関する支払い遅延防止規定を発表しました。
タイ税務改正動向：非居住eサービス提供者に関するガイドライン（追報）
2021年8月のニュースレターに掲載した、歳入法修正53条により、電子サービスや電子プラットフォーム提供する非居住事業者のVAT登録に関して、以下の場合に該当する場合、VAT登録は受け付けられないとされています。
会計論点解説：偶発的資産についての取り扱い
偶発的資産とは、将来における存在もしくは不存在の確認が会社のコントロール下にない資産のことを指します。偶発的資産は、会計上原則として認識されませんが、その収益を稼得する可能性が高い場合、注記として開示される場合があります。
タイ法務改正動向：BOIの新規優遇措置（電子産業・先端的産業・人材育成関連等）
BOIは、2021年6月30日、電子産業、先端的産業、研究開発、および人材育成等に関して、さらに投資を促進するための優遇措置を発表しました。
タイ法務改正動向: COVID-19関連のワクチン取得休暇について
新型コロナのワクチン接種時に、疾病休暇やビジネス休暇を使って会社を休むことは可能でしょうか？
タイ税務改正動向：非居住eサービス提供者に関するガイドライン
歳入法修正53条により、電子サービスや電子プラットフォームを提供する非居住事業者で、タイのVAT登録事業者以外に対してタイで利用されるサービスを提供するものは、年間180万バーツ 以上の電子関連サービスの売り上げがある場合、2021年9月1日から、タイにおいてVAT事業者登録を行なって、VATの申告とVAT売上（INPUT VAT控除なし）の納付、TAX Invoiceの発行を行わなければなりません。
税務論点解説：Eコマースに関する税務ルーリング解説
Eコマースに関連した税務ルーリングの要旨をご紹介します。
タイ法務改正動向：外国法人の商務省登記手続きWeb化
2021年7月より、外国法人(タイ国外の法律に基づき設立された法人) がタイにて駐在員事務所・支店等を設置する際の商務省登記手続きがwebサイト上（※）で申請可能となりました。
タイ法務改正動向：事業者及び労働者からのプロビデントファンド拠出の猶予・停止措置
2021年7月12日に、コロナ経済支援の一環として、事業者と従業員からの7月～12月分のプロビデントファンド（退職金積立基金）への拠出を2021年末まで猶予又は停止を認める財務省令が発行されました。当該措置により拠出が猶予・停止されてもプロビデントファンド契約は維持されます。
タイ法務改正動向：コロナ第3波ロックダウン下での事業者・労働者向け支援パッケージ
2021年7月12日からコロナ感染防止のために首都圏などの13県での部分的ロックダウンが実施されており、幅広いビジネスが停止・大幅縮小を余儀なくされています。2021年7月12日及び20日にタイ内閣は社会保険制度を通じて、ロックダウン措置により経済的に困窮する事業者及び労働者向けのコロナ支援パッケージの実施を承認しました。
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