タイ税務改正動向：海外事業者によるタイ国内個人向け電子サービスへのVAT課税法制化

改正案の内容については、下記リンクの弊社記事を参照ください。

https://www.mazars.co.th/Home/Insights/Doing-Business-in-Thailand/Thai-Legal-and-Tax-Updates-JP/VAT3

本改正の施行に当り、以下の補足事項が発表されています。

• 2021年9月以降に提供される電子サービスよりVAT課税の対象となります。
• 課税対象となる電子サービスが例示されています。

         i.  オンライン上でのゲーム・音楽・映画の配信またはダウンロードサービス

         ii.  チャットアプリで利用されるスタンプのダウンロードサービス

         iii.  インターネットを介して、ライブ形式でコンサート、イベントやゲーム等を画像・音声他マルチメディアにて伝達する形式のストリーミングサービス

         iv.  Webサイト上の広告スペースの提供

• 対象となる海外事業者向けに、the Simplified VAT System for e-Service (SVE) が提供 される見込みです。SVEを利用するとVAT事業者登録及びVAT申告・納付がインターネット経由上で行うことが可能となります。SVEの詳細は後日発表される見込みです。

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（2021年3月作成）

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