タイ法務改正動向: COVID-19関連のワクチン取得休暇について

労働者保護法32条において、疾病とは「実際に病気に罹患する」という形で規定されているため、労働者が疾病休暇という名目で休暇をとることは難しいと考えます。ただし、接種後の副反応によって勤務ができない場合には、疾病休暇としてとることは可能でしょう。

また、労働者保護法34条において、「個人的都合による休暇（ビジネス休暇）」が規定されています。この「ビジネス休暇」の内容について詳細は法律で規定されていないものの、「個人的都合で他の人で代替できないもの」という形で記述されており、ワクチン接種はこれに該当すると考えられます。

なお、当該休暇を取得する際には、雇用契約等に基づいた手続きが必要になります。

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（2021年8月作成）

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