タイ法務改正動向：BOIの新規優遇措置（電子産業・先端的産業・人材育成関連等）

• 電子産業関連：以下の対象業種について投資規模により追加の優遇策が出ています。

1. ウェハー製造
2. 半導体または半導体部品製造
3. 積層基盤やフレキシブル基板製造
4. 基板アッセンブリー製造

• パッケージング関連

スマートパッケージングと呼ばれる、食品品質保持や製品寿命を延ばす効果、パッケージ内の製品性質の表示、または容器内の製品の状態を 確認、記録、追跡ができるシステムがあること等の高度なパッケージングを行う事業が対象となり、8年間の所得税免税等の恩典の取得ができます。

• デジタル産業関連

各種のソフトウェア開発やeコマース等のデジタル関連優遇策を統合して「デジタルコンテンツの開発事業 （“the development of software and platforms for digital services and content”）とし、8年間の所得税免税をタイ人IT人材の雇用やIT資格認定等を条件として拡充しました。

• 国際ビジネスセンター（IBC）と貿易投資支援事務所(TISO)関連

IBCとTISOについては、国内外の関連会社貸付に関する緩和がありました。

• 下記の事業に関して、いわゆる「メリットによる追加恩典」が追加されました。

1）研究開発：金額条件なしの5年間の追加法人税免税措置

2）科学技術分野の学生に対する、技術開発・革新に関しての、研修制度：所得税控除を投資・支出金額の2倍までとする。

その他にも、投資拡充措置が発表される予定です。

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（2021年8月作成）

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