タイ法務税務等アップデート

会社登記情報の更新について、商務省はDBD e-filing system（商務省電子登録システム）を利用した登録の運用を開始しました。登記されている法人は、ユーザーネームとパスワードで当該システムにアクセスすることにより、2022年4月以降下記の情報の更新が可能になりました。

法人税申告書に加えて、以下に該当する法人・パートナーシップについては移転価格開示フォームの提出が義務付けられています。

タイ個人情報保護法（PDPA）は2019年に発表されていますが（本年6月施行予定）、その41条で規定されるデータプロテクションオフィサー（Data Protection Officer : DPO）については、以下の義務と要件があります

雇用者は会社の再編や事業整理に関連して、従業員を解雇することができますが、その際に合理的な理由と適切な通知手続きを行うことが、不当解雇として訴えられるリスクを回避するためには必要です。また、その通知に対する従業員の同意も必要となりますので、注意が必要です。

中小企業が正規のコンピューターソフトウェアを利用することを促進するため、2021年11月に中小企業のソフトウェア購入に関する法人税の追加控除を認める通達が発行されましたが (Royal Decree No. 725) が、その細則についての歳入局長通知417号 (Director-General of the Revenue Department on Income Tax (No. 417)) が出されました。