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タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ法務改正動向 : 会社情報の商務省データ電子登録について
会社登記情報の更新について、商務省はDBD e-filing system(商務省電子登録システム)を利用した登録の運用を開始しました。登記されている法人は、ユーザーネームとパスワードで当該システムにアクセスすることにより、2022年4月以降下記の情報の更新が可能になりました。
タイ法務改正動向 : 著作権法の改定について
2022年2月、仏暦2565年著作権法(第5号)が改定公示され、2022年8月から発効することになりました。
タイ税務改正動向 : 移転価格関連―開示フォームついてのアップデート
法人税申告書に加えて、以下に該当する法人・パートナーシップについては移転価格開示フォームの提出が義務付けられています。
タイ税務改正動向 : 暗号通貨/デジタルトークンの取引に関するVAT免税と個人所得税の控除について
2022年3月、内閣は暗号通貨/デジタルトークン(以下“仮想通貨”)の取引に関するVAT免税と個人所得税の控除について、歳入局通達の草案を以下の通り認可しました。
タイ法務改正動向 : データプロテクションオフィサーの資格要件について【PDPA関連】
タイ個人情報保護法(PDPA)は2019年に発表されていますが(本年6月施行予定)、その41条で規定されるデータプロテクションオフィサー(Data Protection Officer : DPO)については、以下の義務と要件があります
タイ税務改正動向 : 暗号通貨/デジタルトークンに関する個人所得税課税について
タイ税務当局は、暗号通貨・デジタルトークン(以下”仮想通貨”)から発生する利益に関する個人所得税の取り扱いについて、ガイドラインを発表しました。
タイ法務改正動向 : 資本再編にかかわる不当解雇について
雇用者は会社の再編や事業整理に関連して、従業員を解雇することができますが、その際に合理的な理由と適切な通知手続きを行うことが、不当解雇として訴えられるリスクを回避するためには必要です。また、その通知に対する従業員の同意も必要となりますので、注意が必要です。
タイ税務改正動向 : 居住用不動産の移転・モーゲージの登記手数料の引き下げについて
政府は以下の場合にあてはまる登記手続き手数料について、移転にかかわる手数料を2%から0.01%へ、またモーゲージ(不動産担保登記)を1%から0.01%への引き下げを発表しました。
タイ税務改正動向 : 中小企業のソフトウェア購入に関する法人税追加控除措置(アップデート)
中小企業が正規のコンピューターソフトウェアを利用することを促進するため、2021年11月に中小企業のソフトウェア購入に関する法人税の追加控除を認める通達が発行されましたが (Royal Decree No. 725) が、その細則についての歳入局長通知417号 (Director-General of the Revenue Department on Income Tax (No. 417)) が出されました。
タイ法務改正動向 : BOI- TISOおよびIBCの関連会社向け融資に関する規制緩和について
2021年9月、BOIは貿易投資支援事務所 (TISO) および国際ビジネスセンター (IBC) 事業における以下の関連会社向け融資業務は、トレジャリーセンター業務の対象外であることを明確化しました。