会計論点解説：偶発的資産についての取り扱い

また、収益が確実に稼得されると考えられる場合には、偶発的資産ではなく資産として計上されます。

したがって、偶発的資産は以下のように定義されます。

• 将来に稼得可能性のある収益であり、会社の実現可能性が会社のコントロール下にないもの。
• 一定の条件に達した時に開示の対象になります。
• 収益の稼得が確実になった場合、確実なった期に財務諸表に計上されます。

偶発資産は、資産発生の時期ではなく、稼得が確実になる度合いに応じて、開示、資産計上されます。

一方、偶発債務については、債務発生の時期に計上されることになります。

偶発資産については以下のようなものがあげられます。

1. プラスチック製造工場における爆発事故による損害保険受取金に関して、保険金額の査定が終わっていない場合。
2. 会社が訴訟に関与しており、当該訴訟において補償金を受け取る可能性があるものの、金額が確定していない場合。
3. 契約不履行について訴訟を起こしており勝訴の可能性が高いもの。

これらについては、最終的な結論は出ておらず金額確定等ができないものの、収益を稼得する可能性が高いものとして、財務諸表注記をするのが適当と考えられています。

 他のニュースレターはこちらからご覧いただけます 

（2021年8月作成）

免責事項

本記事は、作成日時点でのタイの法律等改正動向や一般的な解釈に関する情報提供を目的としております。内容については、正確性を期しておりますが、正確性を保証するものではなく、また作成後の法律改正等により最新の情報でない場合もあります。本記事の利用は、利用者の自身の判断責任となり、利用により生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対してMazarsは一切責任を負いません。個別の具体的な案件を進める場合には、事前に専門家へご相談頂きます様、お願い申し上げます。