タイ法務税務等アップデート

こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。

タイ税務改正動向：国際ビジネスセンター（IBC）に対する税務恩典の適用要件

2018年10月にタイ内閣は、国際ビジネスセンター（International Business Center:IBC）に対する税務恩典の概要を決定していましたが、2019年5月に歳入局より恩典適用の詳細要件や適用手続き、及びROH/ITQ税務恩典からのIBC税務恩典への移行手続きを定めた通達を発表しました。

タイ法務改正動向：政府機関就労、教育、リタイアメントビザの取得延長要件改定

2019年1月、タイ警察庁は、政府機関での就労ビザ・タイ教育機関での就学ビザ・リタイアメントビザで滞在する外国人のビザ延長要件及び必要書類を改定しました。

タイ法務改正動向：工場法改正案について

2019年2月に、工場法（Factory Act 1992）改正案がタイ国会により承認されました。

タイ税務改正動向：個人消費刺激策としての個人所得税減税措置

2019年4月、タイ内閣は、景気刺激策の一環として、一定の消費支出ついて、個人所得税計算において特別に所得控除を認める所得税減税措置を公布しました。

タイ税務改正動向：普通預金利息収入に対する個人所得税免除

2019年4月、歳入局より個人の普通預金利息収入に対する所得税免除の手続き・要件を定めた所得税通達No.344が発表されました。

タイ法務改正動向：個人情報保護法の制定

2019年2月にタイ国会は個人情報保護法案（Personal Data Protection Act）を承認しました。今後公布・法制化される見込みです。

タイ税務改正動向：タックスアムネスティ（租税特赦）

2019年3月、税務当局より、納税者のコンプライアンス向上と租税行政の円滑化のために一定の要件を満たす納税者に対して過去の税務上の罰則・違反を免除する「タックスアムネスティ（租税特赦）」が発表されました。

タイ税務改正動向：土地家屋税制改正法の公布

2018年11月に土地家屋税の改正法案が国会で可決されておりましたが、2019年3月に公布され、正式に法制化されました。本改正は2020年1月より適用されることになります。また合わせて本改正に関する税務通達も出されています。

会計論点解説：解雇補償手当に関する労働法改正に伴う引当金計上への影響

タイ労働法上、定年退職の場合も企業側の事由による解雇と看做され、定年退職者への解雇補償手当の支払いが必要となることから、企業は当該支出に対する退職給付引当金を計上することが会計上求められます。

タイ法務改正動向：駐在員事務所/支店長のワークパーミット取得義務化

2016年の商務省令No.3により、外国法人の駐在員事務所及び支店（以下「駐在員事務所等」）の業務は、外資規制対象外となり外国人事業ライセンス（FBL）を取得することなく活動が可能となっております。

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