タイ法務税務等アップデート
こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。
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タイ税務改正動向 ：VAT税率引き下げ措置の延長
1997年以降、タイのVAT（付加価値税）税率は本来の10％から7％に引き下げられておりますが、新たな法令が発効されない限り、この引き下げ措置は2019年9月30日で終了する 予定でした。
法務論点解説： 外資企業でも一部サービスが提供可能な「関連会社」の定義
2019年5月に、外資企業（外国籍株主が50%超の支配権を有する企業）への規制緩和による投資促進の一環として、「関連会社」に対する以下3つのサービス事業に限って、外国人事業法上の禁止業種から除外する省令が発行されております。
タイ法務改正動向 ：商務省公開企業データベース「DataWarehouse」のアップデート
商務省事業開発局（Department of Business Development）はタイ企業の登記情報・決算情報を、企業データベースサイト「DataWarehouse」にて公開しています。タイ語での検索の方が情報量は多いものの、英語でも検索・情報取得が可能です。
タイ税務改正動向： 電子文書に対する印紙税納付
インターネットや電子商取引の拡大に伴い、ビジネスにおいてもいままでの紙ベースから電子文書にて合意や意思表示を行うことが一般化しつつあります。それら電子文書に対する印紙税納付義務については、税法での明示はされていませんでしたが、2019年6月と7月に歳入局は、一定の電子文書（タイ電子取引法に定めに従い当事者が電子上の方法で署名を行った電子データ）に対する印紙税の納付義務及び納税方法を定めた2つの印紙税通達(Director-General on Stamp Duty No.58、No.59)を発行しました。両通達は2019年 7月1日より適用されております。
会計論点解説 ：投資と他の目的を有する不動産の会計処理
保有する不動産が複数の利用目的を有する場合におけるタイでの会計慣行を解説します。
タイ法務改正動向 ：個人情報保護法の公布
2019年5月にThe Personal Data Protection Act（個人情報保護法）が公布され、施行は一年後の2020年5月27日となっております。（但し、the Committee of Personal Data Protection（個人情報保護委員会）に関する規定のみ、公布と同時に施行となっています。）
タイ税務改正動向 ：納税手続き電子化支出に対する税制優遇
2019年6月、歳入局は、納税者及び税務当局の納税事務の効率化を促進するために、一定の納税電子化の投資及び費用支出について、法人税計算における追加控除を認める税務通達Royal Decree No. 683を発行しました。
タイ法務改正動向：90日レポート及びVISA延長手続きにおける「滞在地に関する通知」(Form TM30)
タイ移民法38条の規定によれば、外国人が滞在している建物の所有者（ホテルの管理者、住居の所有者等）は、当該外国人が入国する都度、又は外国人が滞在場所を変更した都度24時間以内に「滞在地に関する通知(Form TM30)」により管轄の移民局へ通知する義務があります。
タイ法務改正動向：労働者保護法改正の施行
2019年4月に公布された労働者保護法の一部改正が5月より施行されています。タイ企業は従業員の労務事務に当たって、改正後の労働法に従う必要があります。また就業規則等の社内規則も本改正に合わせアップデートの検討や、さらに法定解雇手当の支給額レンジの追加に伴う会計上の退職給付引当金計算へ影響を考慮する必要があります。
タイ法務改正動向：関連会社向け一部サービスに対する外資規制緩和
タイでは、内資産業保護のため、外国人事業法（Foreign Business Act,1999 A.D.）により、一定の事業については外資企業（タイ国外資本50％超の企業）の参入を禁止しています。（外国人事業委員会の承認の上、外国人事業許可を得た場合のみ禁止事業を行う事が出来ます。）
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