タイ法務税務等アップデート

タイでは、国外からの投資促進のために一定の要件を満たす地域統括会社（ROH、IHQ、ITC）に対する税制優遇制度を設けていましたが、OECDより不当な利益移転を促進しかねない有害税制との指摘を受け、タイ内閣より2019年3月にそれらの税制優遇制度の廃止とそれに代わる新しい税制優遇制度（IBC-国際ビジネスセンター）が発表されていました。2019年11月、当該税制優遇の廃止に関する通達が発行され、廃止される優遇措置と適用期限が確定しました。

タイ労働者保護法上、雇用者は従業員へ雇用契約で定められた労働時間以外の時間帯や休日・祝日に労働（以下「時間外労働」とします）させることはできません。しかしながら、以下いずれかの業務に当てはまる場合は、その都度、事前に従業員の同意を取得することにより時間外労働を指示することが出来ます。

タイでは、VAT申告にインボイス方式（税法上の要件を満たす「タックスインボイス」を集計して納税額を算定する方式）が取られており、また原則として「タックスインボイス」は紙ベースの原本を利用することが求められ、VAT登録事業者の大きな事務負担となっています。
歳入局は、このような事務負担の軽減と、タイ政府の電子政府化・民間セクターでの電子商取引推進の一環として、2012年より一定の要件を満たすことにより「タックスインボイス」を電子化することを認める「e-Tax invoice/receipt制度」を導入し、適用拡大に努めています。

タイでは、内資産業保護のため、外国人事業法（Foreign Business Act,1999 A.D.）により、一定の事業については外資企業（外国人の出資比率が50％以上の企業）の参入を禁止しています。しかしながら、外資企業が外国人事業委員会の承認の上、FBL（外国人事業ライセンス）得た場合はそれらの禁止事業を行う事が出来ます。

タイで外国人が就労する際に必要となるワークパーミット（就労許可書）の新規取得申請に当たっては、特定の病気に感染していないことをタイ医療機関が証した「健康診断書」の提出が義務付けられています。一方で、ワークパーミットの更新申請時には提出不要であり、またBOIやIETA恩典に基づくワークパーミットの場合は新規取得及び更新時の提出が免除されていました。