タイ税務改正動向 ：「関連会社取引に関する明細書」フォーマット公表

フォーマットは、下記リンク（歳入局ホームページ）からダウンロードすることができます。http://www.rd.go.th/publish/fileadmin/user_upload/kormor/newlaw/dgpareport1.pdf

　　当該フォーマットより、「関連者間取引に関する明細書」に記載すべき主要項目は以下の通りです。

• 関連会社の一覧（タイ国内、国外別）
• 関連会社ごとの取引金額サマリー（販売、購入、ロイヤリティー,マネジメントサービス、利息、資金貸借取引等の種類別に合計額を記載）
• 連結財務諸表、申告企業に関連するグループ内組織再編の有無とその影響、無形資産取引の有無

　歳入局は、移転価格税制に関する課税を強化しており、「関連者間取引に関する明細書」に記載された情報を元に税務調査等を行うことが想定されます。

　また、「関連者間取引に関する明細書」の提出を怠った場合や、記載内容に誤りがある 場合は、罰則の対象となります。

　提出義務の対象となる会社は、十分な準備の上対応していくことが望まれます。

他のニュースレターはこちらからご覧いただけます

　（2019年12月作成）

免責事項

本記事は、作成日時点でのタイの法律等改正動向や一般的な解釈に関する情報提供を目的としております。内容については、正確性を期しておりますが、正確性を保証するものではなく、また作成後の法律改正等により最新の情報でない場合もあります。本記事の利用は、利用者の自身の判断責任となり、利用により生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対してMazarsは一切責任を負いません。個別の具体的な案件を進める場合には、事前に専門家へご相談頂きます様、お願い申し上げます。