タイ会計改正動向:国際会計基準の改正に伴う公開会社向け会計基準等の一部改正
タイ会計改正動向:国際会計基準の改正に伴う公開会社向け会計基準等の一部改正
改正の概要は以下のとおりです。
改正内容 | 改正対象の基準 |
「財務報告に関する概念フレームワーク(会計基準ではないが、基準の基礎となる前提や概念を体系化したもの)」のアップデートに伴い、これを参照する各基準の改正 | TAS(会計基準) No.1(財務諸表の表示)、No.8(会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬)、No.34(中間財務報告) 、No.37(引当金、偶発負債及び資産)、No.38(無形資産) |
TFRS(財務報告基準) No.2(株式に基づく報酬)、No.3(企業結合)、6(鉱物資源の探査及び評価) | |
TSIC (解釈指針) No.32(無形資産―ウェブサイトのコスト) | |
TFRIC (解釈指針) No.12(サービス委譲契約)、No.19(資本性金融商品による金融負債の消滅)、No.20(露天掘り鉱山の生産フェーズにおける剥土コスト)、No.22(外貨建取引と前払・前受対価) | |
取得に際し、企業結合の会計処理が求められる「事業」の定義の変更 | TFRS(財務報告基準) No.3(企業結合) |
会計処理適用や注記の要否の判断に利用される「重要性」の変更
| TFRS(財務報告基準) No.1(財務諸表の表示)、No.8(会計方針、 |
金融商品(主にヘッジ取引)の公正価値の算定に当り参照していた金利指標を別の金利指標に変更する際の表示・開示方法に関する追加 | TFRS(財務報告基準) No.7(金融商品:開示)、No.9(金融商品) |
本改正 は、官報での公布手続きを経て2021年1月より適用される予定です。
(2020年8月作成)
免責事項
本記事は、作成日時点でのタイの法律等改正動向や一般的な解釈に関する情報提供を目的としております。内容については、正確性を期しておりますが、正確性を保証するものではなく、また作成後の法律改正等により最新の情報でない場合もあります。本記事の利用は、利用者の自身の判断責任となり、利用により生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対してMazarsは一切責任を負いません。個別の具体的な案件を進める場合には、事前に専門家へご相談頂きます様、お願い申し上げます。