タイ税務改正動向：新規設備投資に対する税制優遇（特別償却）

   当該特別償却を適用した場合、最大で設備投資額の30%相当（特別償却150% * 法人税率20%）の法人税減税を受けることが可能となります。適用要件の概要は以下の通りです。

• 対象となる機械・設備

・電力、ガス、燃料、風水力等を利用しエネルギーを発生・伝達・変換させて稼働する機械・設備。但し車両法で規定される車両等は対象外

・ 新品で購入しており（中古品は対象外）。リース・レンタルによる調達ではない

・自社利用目的での購入であり、リース事業等他者に利用させる目的ではない

・2020年1月～12月に購入している

・2020年12月末までに使用を開始し、または使用可能な状態である

・タイ国内に所在している

・全部または一部が、その他法人税上の優遇措置の対象ではなく、またBOIやEEC特別法等の法人税減免恩典の対象事業では使用されない

・既存の機械設備の資本的支出（使用可能期間を延長または価値を増加させる支出、会計上の固定資産に計上される）も対象となる。但し修繕費（通常の維持管理又は原状回復のための支出、会計上は資産計上されず、当期の費用として処理される）は対象外。

• その他条件

・対象の機械設備に関する投資・支払い計画を作成し、歳入局へ提出すること（購入後の事後申請も可能）

・特別償却の対象期間の途中で対象資産の売却・破棄等を行った場合は、当該年度まで特別償却は有効とされる。

・本措置を利用したが、売却・破棄以外の事由により、機械設備が要件を満たしていないことが明らかになった場合、遡って無効とされます。

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（2020年9月作成）

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