タイ法務税務等アップデート

こちらのページでは、日本語にてタイにおけるビジネス展開上重要な諸規制に関する解説や、その改訂動向に関する情報提供を行っています。タイビジネス上の諸規制に関する情報収集にお役立て下さい。
なお、アップデートの内容を毎月ニュースレターとしてメール配信しています。ご希望の方はメッセージ欄に「ニュースレター希望」と記載し、ご連絡ください。

タイ法務改正動向 : BOI外資企業の土地保有（事務所・社宅等）に関する追加条件について

2022年8月8日に発表された、外資系企業の事務所・居住用利用の土地取得に関するBOI通知No.6/2022の条件に関し、BOIは、本年6月23日のBOI通知No.Por.10/2566において以下のように条件が追加されました。

タイ税務改正動向 : 産業高度化関連減税の延長

最近の通達で、以下の3つの産業高度化に関する投資や費用の減税処置の延長が発表されています。

タイ法務改正動向 : 外資企業の貸付規制について

タイにおいて、外資企業は外国人事業法により、外国事業許可 (Foreign Business License: FBL) を取得した場合を除き、一般的には貸付を行うことは禁止されています。

タイ税務改正動向 : 紙ベースでの個人所得税の源泉所得税申告廃止

タイでは、会社が従業員へ支払う給与や賞与から予定税額を源泉所得税として徴収し、会社が納税することが義務付けられています。

タイ税務改正動向 : 電子納税システム投資に関する税優遇措置の延長について

2023年6月に税務当局より電子納税システム (e-tax system) に関する投資について、法人税優遇処置の2025年12月までの延長が発表されました。（勅令766号）

タイ法務改正動向 : 外国人事業法に関する商務省の最近のルーリングについて

外国人事業法に関する商務省の最近のルーリングについては以下となります。

会計論点解説 : 清算財務諸表について

通常の財務諸表ついては企業継続性の原則 (Going Concern) を前提とした財務諸表を作成することが必要であり、この継続性の原則について会社は財務諸表作成時において検証することが必要とされています。

会計論点解説 : 無形資産「のれん」の償却について【非公開企業向け会計基準改訂関連】

タイの会計基準において、殆どの会社に適用されている非公開企業向けタイ会計基準 [Thai Financial Reporting Standards for Non-publicly Accountable Entities (“TFRS for NPAEs”)] に関し、これまでは合併にともなう「のれん」の処理について、明確に触れられていませんでした。そのため、通常は無形固定資産の償却と同じ10年で償却をしていました。

タイ税務改正動向 : BEPS-移転価格税制－自動的情報交換の開始

2023年情報交換に関する緊急法「The Emergency Act on the Exchange of Information, 2566 B.E.」が2023年3月30日官報で発表されました。

タイ税務改正動向 : ターゲット産業企業の株式譲渡益にかかわる免税措置について

技術、科学、ロボティクス等のターゲット産業における起業促進のため、そうした産業に従事する企業の株式譲渡から発生する譲渡益の免税措置が導入されました。

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