タイ税務改正動向 : 中小企業のソフトウェア購入に関する法人税追加控除措置（アップデート）

1. ソフトウェア購入に関する支払いについては、デジタル経済振興庁（Digital Economy Promotion Agency）に登録されたコンピュータープログラムの販売者、開発者、およびサービス提供者に対する以下のものに限る。

• プログラムの新規購入
• プログラム開発のための委託
• 他社のプログラムの利用

2. タイで開発されたプログラムで、ビジネス用のプログラムであること。

3. 中小企業は、通常の2倍の追加控除を得ることができるが、追加控除の最大額は100,000バーツを限度とする。

4. 購入もしくは開発したプログラムは、購入した会計期間の期末において利用可能となっており、また歳入法65bis(2)に従って減価償却を行う。

5. 対象となるプログラムは、控除対象期間 (2021年1月 - 2022年12月31日) の間に新規に購入・開発したものであり、その前期に計上されているプログラムと同様のものであってはならない。

本控除を申請する中小企業は、対象となるプログラムのレポートを通達に沿って作成して申請するとともに、レポートと関連データを保管しなければならない。

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（2022年2月作成）

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