会計論点解説 : 無形資産「のれん」の償却について【非公開企業向け会計基準改訂関連】

これに対して、2023年1月から適用が始まっている改訂されたTFRSにおいては、のれんの償却について以下のように明確に規定されました。

「企業は、取引が企業結合取引に該当するかどうか、また資産の取得が事業単位の取得にあたるのか単なる資産の取得にあたるのかを判断しなければならない。事業単位の取得に該当する場合には以下の方法で記録されなければならない。

1. TFRS for NPAEsに沿って、個別資産の取得とのれんを認識する。

2. のれんに関する部分を除き、TFRS（タイ会計基準）3の“企業結合”に則って処理を行う。

また、のれんが認識された場合においては、その償却は以下のように取り扱う。

• のれんは、原則としてその耐用年数に応じて償却される。ただし、耐用年数が見積もれないのれんについては、20年で償却を行う。
• 償却については、他に適当とされる方法がない限りにおいては原則として定額法で行う。
• 償却費については損益として認識される。
• 市場価値が下落した場合においては引当金を計上する。

他のニュースレターはこちらからご覧いただけます

（2023年5月作成）

免責事項

本記事は、作成日時点でのタイの法律等改正動向や一般的な解釈に関する情報提供を目的としております。内容については、正確性を期しておりますが、正確性を保証するものではなく、また作成後の法律改正等により最新の情報でない場合もあります。本記事の利用は、利用者の自身の判断責任となり、利用により生じたいかなるトラブルおよび損失、損害に対してMazarsは一切責任を負いません。個別の具体的な案件を進める場合には、事前に専門家へご相談頂きます様、お願い申し上げます。