タイ税務改正動向 : 中小企業のソフトウェア購入に関する法人税追加控除措置

以下がその概要です。

1. 対象となる中小企業は当該期決算末に資本金が5百万バーツ 以内で売上が30百万バーツ 以内でなければならず、また以下のような要件を満たしている必要があります。

• 他のコンピュータープログラムに関する税メリットを受けていないこと。
• 他のBOI等の法人税優遇を受けていないこと。

2. 追加控除の対象となる支出は以下のとおりです。

• コンピュータープログラムの購入。
• コンピュータープログラム開発のための発注、もしくは他社ソフトウェアの利用支出

3. 上記の支出は、タイにおいてデジタル経済振興庁 (（Digital Economy Promotion  Agency）)に登録された、開発業者、サービス提供者に対して支払われなければなりません。

4. 当該支出については200％までの控除（支出の2倍までの法人税からの控除）が可能ですが、追加控除部分については、B100,000の限度があります。（＊例えば、B60,000の支出であれば、B120,000の費用計上が認められますが、B120,000であればB220,000(120,000+100,000)となります）

5. 当該措置については、2021年1月以降に始まり2022年12月末までに開始される会計期間に適用されます。

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（2021年12月作成）

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