日タイ取引にかかる移転価格税制を中心とした最新の税務対応ウェビナーのご案内
[目次]
パート1(日本):
1. 日本における移転価格税制
- 基本原則及び文書化制度
2. 移転価格税制の執行状況
- 基本原則及び文書化制度
- 移転価格に関するリスク
3. 移転価格税制への対応
- 移転価格のマネジメント
- ローカルファイルの作成アプローチ
- 事前確認(APA)
4. チェックポイント
パート2(タイ):
1. タイの移転価格税法
2. 関連者の定義
3. タイの移転価格税制における報告書の種類
- ローカルファイル
- 関連者取引の明細書
4. 税務調査の実例
5. 税務当局の動向
6. BEPS 2.0 – Global minimum tax
ウェビナー資料をご希望の方は以下フォームのメッセージ欄に「日タイ取引にかかる移転価格税制を中心とした最新の税務対応(2024年9月)」と記載し、ご記載ください。
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タイでは移転価格税制の本格施行から5年程が経ち、税務調査も始まってきています。
また、国際的にはグローバルミニマムタックスの導入も始まっており、本社ー子会社間の取引等の一元管理がより要請されています。
今回のウェビナーでは、日本事務所からは国際税務に関する本社管理のポイントを、タイ事務所からはタイ税務当局の動向等を解説させていただきます。
タイ法人の方のみならず、本社で国際税務をご担当されている方もご参加いただければと存じます。
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日 時 :2024年9月11日(水)
[タイ時間]13時30分~14時40分
[日本時間]15時30分~16時40分
参加費 :無料
言 語 :日本語
開催形式:Microsoft Teamsを使ったオンラインセミナー
講 師 :Forvis Mazars Japan 移転価格サービス日本代表パートナー 松木薗 昇
Forvis Mazars Thailand パートナー 小出 達也
申込方法:9月10日(火)までに以下URLよりお申し込みください
(ご回答いただいたメールアドレスに、参加用URLをお送りします。)
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