タイ税務改正動向：電子書類に関する印紙税の取り扱いについて

効果は2022年8月19日に遡って適用されますが、内容としては以下のとおりとなっています。

1. 通達の対象となる電子書類

• 土地、建物、その他構築物、水上家屋等のリース契約書
• 利子付銀行定期預金
• 会社、組合、機関等による株式譲渡契約、債券、および債務性契約の証書
• 信用状 (L/C)
• 分割払い契約 (Hire-Purchase Agreements)
• 旅行小切手
• 運送会社受領証
• 請負契約
• 借入契約および貸越契約書
• 保証契約
• 保険契約
• 補償契約
• 権限委任状
• 株主総会委任状
• 倉庫預かり証
• 配送伝票
• 手形および類似の支払い確約証
• 代理人契約
• 船荷証券
• パートナーシップ契約
• 株券、社債、等タイで発行された債務性証券
• 法律で規定された車等の販売・割賦等に関わる受領証
• 小切手および類似書類

2. 上記電子書類に関する印紙税の納付方法

A）2022年8月19日〜2023年12月末まで

：税務署での現金払いもしくは電子納付

B）2024年1月以降

：電子納付のみ侵害発生を認識後72時間以内に個人情報保護委員会に報告を行う。

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（2023年3月作成）

免責事項

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