タイ税務改正動向 : 国外所得課税についての追加ガイドライン

2023年11月20日、歳入局はタイ居住者の国外所得課税に関する課税に関する歳入局指示 [Departmental Instruction Paw.161/2566 ("DI Paw.161")] についての追加指針 [Departmental Instruction Paw.162 ("DI Paw.162")] を出し、2024年1月1日以前の国外所得について当該通達は適用されないと発表しました。

この指針によりタイの居住者は2024年1月1日以前に稼得した国外所得について2024年1月以降にタイに持ち込んでも課税所得に含める必要はありません。

歳入局は以下のとおり課税関係について整理しています。

	所得発生期間		タイ滞在日数		所得送金日		課税
	2023年以前	2024年以降	180日未満	180日以上	2023年以前	2024年以降	課税
1		✔️		✔️		✔️	対象
2		✔️	✔️			✔️	無し
3	✔️			✔️		✔️	無し
4	✔️		✔️			✔️	無し

また、歳入局は以下の点についても明確にしております。

“タイへの送金日” とは、銀行送金、E-Banking、もしくは現金持ち込み等によりタイに送金を行った日としております。ただし、海外口座を通じてのタイ国内で使用されたクレジットカードの決済については明確に規定しておりません。
タイにおいて海外に投資等のために一旦送金した資金の、タイへの再送金については、所得税対象に含まれません。
海外口座の利息については所得税の対象とされます。
海外投資等における未実現益については課税対象外である一方、実現益については課税対象となり、送金時点で課税所得として申告する必要があります。

この新しい解釈通達においては、2024年1月1日以前に発生した所得かどうかを見分けることが必要となる点、注意が必要です。

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（2023年12月作成）

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