September 2024: 「日タイ取引にかかる移転価格税制を中心とした最新の税務対応」ウェビナーを開催

[目次]

パート１（日本）:

1. 日本における移転価格税制

• 基本原則及び文書化制度

2. 移転価格税制の執行状況

• 基本原則及び文書化制度
• 移転価格に関するリスク

3. 移転価格税制への対応

• 移転価格のマネジメント
• ローカルファイルの作成アプローチ
• 事前確認（APA）

4. チェックポイント

パート2（タイ）:

1. タイの移転価格税法

2. 関連者の定義

3. タイの移転価格税制における報告書の種類

• ローカルファイル
• 関連者取引の明細書

4. 税務調査の実例

5. 税務当局の動向

6. BEPS 2.0 – Global minimum tax

ウェビナー資料をご希望の方は以下フォームのメッセージ欄に「日タイ取引にかかる移転価格税制を中心とした最新の税務対応（2024年9月）」と記載し、ご記載ください。

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この度、Forvis Mazarsのジャパンデスクでは、日本事務所とタイ事務所の共催ウェビナーとして「日タイ取引にかかる移転価格税制を中心とした最新の税務対応」ウェビナーを開催いたします。

コロナ禍が明けて以降、日本において当局による税務調査は活発化しており、日系企業が多く進出するタイにおきましても移転価格税制の本格施行から5年程が経ち、移転価格も重点調査項目となってまいりました。また、国際的にはグローバルミニマムタックスの導入も始まっており、本社主導の移転価格リスクに係る一元管理がより一層要請されている状況かと思います。

今回のウェビナーでは、日本事務所からは国際税務に関する本社管理のポイントを、タイ事務所からはタイ税務当局の動向等を解説させていただきます。

ぜひご参加いただければ幸いです。
 

日時　　：　2024年9月11日（水）15:30~16:40（日本時間）　（タイ時間13:30~14:40）

開催形式：　Microsoft Teamsを使ったオンラインセミナー

参加費　：　無料

申込方法：　以下登録ボタンよりお申し込みください
（ご回答いただいたメールアドレスに、参加用URLをお送りします。）

登録

講師　  ：　Forvis Mazars Japan 移転価格サービス日本代表パートナー　松木薗 昇
　　　　　  Forvis Mazars Thailand パートナー　小出 達也